野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
地元のオンリーワン企業やニッチトップ企業の活躍に対して、本市の産業基盤、雇用確保、ふるさと貢献されている企業、事業所に地元自治体がその分野に関することで支援しなければ、本市が掲げる市民協働など誰からも協力は得られません。
地元のオンリーワン企業やニッチトップ企業の活躍に対して、本市の産業基盤、雇用確保、ふるさと貢献されている企業、事業所に地元自治体がその分野に関することで支援しなければ、本市が掲げる市民協働など誰からも協力は得られません。
本来は漁協あるいは農協等が、そういう加工販売の施設を造るのが本来あるべき姿かもしれませんけれども、せっかくこれだけ多くの水産資源を持つとするならば、新しい雇用確保、新しい産業を創出するという観点から、行政としてその道筋を模索する。例えて言えば、加工施設に知見のある専門的知見のある方を地域おこし協力隊あるいは専任講師として短期間雇用して、何とか道筋をつける。
今後の森林資源や雇用確保が課題となりつつあります。この第一次産業、特に林業に関しては、最近某テレビ局の連続テレビ小説で山から海への関わりが分かりやすく紹介されています。そして、この中に学校教材などへの木材利用についても話題になっていました。 そこで、輪島市独自の農業、林業、水産業のそれぞれの支援の対応を伺います。
次に、雇用確保と売電が行政支援の趣旨に適合しているかについてであります。 株式会社バイオチップ輪島に対する輪島市企業立地助成金につきましては、交付条件であります投資額5,000万円以上や５名以上の雇用条件を満たしており、平成28年６月に助成金１億円を交付いたしております。
新型コロナウイルス感染症への対応もあり、会計年度任用職員の配置などで対応しておりますが、正規職員の雇用確保は重要な課題であります。 病院は、市民の健康を支える心のよりどころであり、安定した職員の雇用確保は市民の安心につながることから、職員の雇用環境や待遇面に対するさらなる配慮を求めました。
次に、くらし・営業への支援策の継続と雇用確保、感染抑止の制度の新設についてであります。 今年度は、これまで８回にわたり感染症対応関連の補正を行い、中小企業等応援給付金や飲食販売等支援助成金、就業支援給付金などの各種支援策を講じてまいったところであります。また、高齢者のインフルエンザ予防接種の今年度以降の個人負担の引下げを行うとともに、高齢者のＰＣＲ検査費用の助成制度を設けたところでもあります。
なお、市では、７月よりハローワーク白山と協力して松任文化会館に雇用に関する相談所を開設し、市民の雇用確保に努めてまいります。 ４点目のワンストップの相談窓口「新型コロナウイルス感染症総合相談窓口」を設け、個別の状況に対応すべきではないかという御質問にお答えします。
施策の大きな柱となっているのは、引き続き観光産業の振興で交流人口の拡大を図り、土地区画整理事業や企業誘致の推進で定住促進と雇用確保、人手不足対策を進める施策といえます。 また、定住促進に伴う保育環境の整備事業が、中でも歳出における民生費を際立たせるものにもなっております。
最後に、若者などの雇用確保について質問いたします。 早速ですが、これまでも重ねて述べてきたことですので、前置きなく執行部に伺います。 第１に、生産年齢人口、特に高校を卒業後の18歳から40歳までの世代がやはり七尾市の次世代を引き継ぐためにも、七尾に住んで働くということが重要なんだと考えます。
その中で、就業支援も一つの柱としておりまして、資格取得を含めた各種給付金による能力向上のための支援の充実、個別の自立支援プログラムの策定、企業とのマッチング支援など雇用確保の推進、働く場の環境整備などにも取り組んできているところであります。今後とも、母子家庭を含むひとり親家庭に寄り添った支援に努めてまいります。 若年無業者についてお尋ねがございました。
当然、市民の雇用確保につながることも重要でありますが、当市以外からも働く人たちがこの七尾市に入ってくる、そういうこともあるでしょうし、場合によっては今、村田製作所全体でもありますけれども、外国人労働者が入ることによって当市または周辺自治体で生活することも想定されると思います。
最初に、若年層の正規雇用確保について伺います。 ことしの成人式、七尾市全体で527人が成人を迎えました。その後開催された各地区の成人祝賀会、私が参加した袖ケ江地区では約20人の出席者、これも少なくなったんですが、地元で就職を考えているという人はいますかと尋ねたところ、皆さん、何人手を挙げたと思います。たった１人だったんです。驚いたというか、衝撃でした。
いずれにしましても、企業誘致の案内には丁寧なる説明が必要と思われますし、市長も山島工業団地は白山ろく地域を視野に入れた雇用確保の一つの手段であるとの認識であると思いますので、今後さらに各企業、各分野、産官学などへのトップセールスを行っていただきたいと思います。 以上、２番目の質問といたします。 ○議長（西川寿夫君） 川北産業部長。
また、今後、自治体が強化する施策を３つ挙げてもらったところ、１番目は雇用確保、次に子育て環境の充実、３番目は移住推進支援でありました。 これからのどの自治体も目指す方向はこのアンケートで明確になったというふうに思いますけれども、人口の規模は地方公共団体のバロメーターであり、自治体の根幹をなし、交付金や市税の算定を初め、財政の基礎数値となるものであります。
特に、本市のように固有の電気事業や廃棄物処理発電などのノウハウを蓄積している自治体にとっては好機であり、地域エネルギー事業のスマート・エネルギー・ネットワーク化の構築による地域温暖化対策や地域経済の資金循環と雇用確保の実現につなげなければなりません。既に総務省はこれらモデル事業の試算を公表しており、既に14自治体でのマスタープラン策定が採択され、具現化に取り組んでいます。
小規模企業が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定めた新法です。国及び地方公共団体の責務を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としています。
大きく３つ、技術開発、雇用確保、産業育成というものが掲げられております。今、先ほど市長からもお話がありました地域産業振興プラン、私は選択と集中の姿勢、非常に重要だと思いますし、水産加工業を中心とした将来性ある製造業への支援が必要である。しかしこの地域産業振興プラン、既存の製造業への記述はほとんどない。 私は必要だと思いますよ。
１、地域の雇用確保や均等待遇の観点から、導入の見直しを含めて慎重に検討すべきこと。 ２、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と、処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。 ３、雇用労働政策に係る議論は、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。
その恐らく要因としては、雇用確保の問題があるというふうに考えているものであります。 こうしたことから、移住への効果を高めるため、従来制度の助成額を増額するとともに、住居に関する支援策も新たに設け、10月１日からこれらを実施したいと考えているものであります。
人口減少の克服や地域活性化に取り組むまち・ひと・しごと創生本部の設置を決定し、東京一極集中を是正し、地方での若者の雇用確保や子育てをしやすい環境づくりなど、施策の具体化を急ぐ力強い意気込みが感じる内閣となりました。自民党の議員といたしまして、また自民党小松支部といたしまして大いに期待するものであります。 それでは、質問に入ります。